2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
一方、今回の海賊版サイトのブロッキングに関しては、知的財産戦略本部等の、ほとんど公表されていませんけれども、公表資料等を拝見する限り、どのような経緯、根拠で緊急対策に至ったのか、不明確な点も多々ございます。
一方、今回の海賊版サイトのブロッキングに関しては、知的財産戦略本部等の、ほとんど公表されていませんけれども、公表資料等を拝見する限り、どのような経緯、根拠で緊急対策に至ったのか、不明確な点も多々ございます。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、今回、一応私どもとしては、特別指導はこういう理由で特別指導を行ったということについて、東京労働局からの公表資料等においてるる申し上げているということでございます。
委員御指摘のアリペイあるいはウイチャットペイにつきましては、これは現在、当庁の所管業種ではございませんので、公表資料等をちょっと確認した限りでまず概要をお答えさせていただきます。 アリペイは、アリババグループのアントフィナンシャルが運営する電子決済サービスを中国人向けに提供しております。
今年の一月の末にバイエル社から調査報告書が出てまいりまして、その後、バイエル社におきまして公表を検討するということで、三月の下旬には公表資料等について我々に報告がございましたので、バイエル社の判断において公表していただくようにということを三月下旬にお伝えし、四月の十日にバイエル社が公表したところでございます。
その後、バイエルにおいて公表を検討するということで、三月の下旬には公表資料等についても我々に報告ございましたので、バイエルの判断において公表していただくようにということを三月の下旬にはお伝えをしております。 その判断について、我々から、おくらせるようにという働きかけを行ったことは一切ございませんけれども、バイエルの判断として、四月の十日の公表になったというところでございます。
そして、じゃ、東京の改革、国際金融都市ということを掲げられているわけでありまして、今普通に公表資料等を見ていくと、やっぱりさっき、少し冒頭に申し上げましたけれども、具体像がちょっといま一つなんですね。 こういう例えばことが書いてあります。大手町から兜町地区を、国、関係区、民間事業者とタッグを組んで、二〇二〇年には海外の高度金融人材が集積するショーケースへと大改革するんだとあります。
埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数事業者の価格を比較して設定をしております。
○政府参考人（梶原成元君） いろんな会社の公表資料等を基に、新増設が計画されております石炭火力発電所の設備容量は総計で約一千八百万キロワット程度と考えております。これらの計画が全て実施され、かつ既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止されるというふうに仮定をしました場合には、二〇三〇年の石炭火力の設備容量は約五千九百万キロワットということになるという計算でございます。
海兵隊の第一海兵航空団は、普天間に所在する第三六海兵航空群、岩国に所在します第一二海兵航空群、ハワイに所在する第二四海兵航空群を主要な隷下部隊として有しており、米側の公表資料等によれば、所属機はおおむね百五十機程度に及ぶと承知をしております。
そのほか、ＮＨＫのホームページにおきましては、経営委員会の概要でございますとか経営委員の紹介、それから経営委員会終了後の経営委員長の記者ブリーフィングの発言要旨といったようなことにつきまして、あるいは経営委員会の開催スケジュール、その他さまざまな公表資料等につきまして公表がされているという状況でございます。
ただ、再就職先については当行としては詳細は承知しておりませんが、公表資料等によれば、内訳で申し上げますと、民間の株式会社に再就職した者が七名、再就職していない者が一名ということでございます。
○北澤国務大臣 米海兵隊がオーストラリアの民間会社から高速輸送船をチャーターしていることについては、米側の公表資料等により承知をいたしております。
経済産業省としても、記者会見あるいは公表資料等を通じまして、この法律に基づきます指示内容、あるいは放射線モニタリングデータの正確な提供ということによりまして、風評被害の防止に取り組んでいるところでございます。 今後とも、厚生労働省を始めといたします関係省庁と連携をいたしまして、風評被害の防止に全力で取り組んでまいります。
私ども、その時々の情報を収集して、公表資料等に当たりながら事実関係をその時々把握して、それを御説明しておりますと答弁しているんですよ。 そうしたら、これだけ何度も何度も、これ多分質問する前に通告もしているでしょう。ということは、チェックしていないということじゃないですか。全然チェックしていないまま、この国会で委員会やっているということじゃないですか。
○政府参考人（梅本和義君） 大変申し訳ございませんけれども、私ども、その時々の情報を収集して、公表資料等に当たりながら事実関係をその時々把握をして、それを御説明をしておりますが、まさにそこに最新状況と若干懸け離れたことがもしあるとすれば大変申し訳なく思いますが、今まさに最新状況について確認をしているところでございますので、確認でき次第御答弁申し上げたいと思います。
ただいま照屋先生が御指摘になりました防衛施設庁訓令第十一号、これは交付要綱でございますけれども、この要綱に規定されておりますターボジェット発動機を有する航空機、これに該当する機種につきましては、米側公表資料等によりますと、嘉手納飛行場につきましてはＦ15、Ｅ３、ＫＣ１３５、ＲＣ１３５、ＷＣ１３５が配備されている、また普天間飛行場につきましては、ＵＣ35という航空機が配備されていると承知いたしております
公表資料等を通じてその状況は承知しているつもりでございますが、どういう議論が行われているか、今後どう行くかというのはこれからのものだと承知をいたしております。
それは承知しておりますけれども、それは通常弾頭でございまして、核につきましては、アメリカの一般的な政策かと思いますが、すなわち核がどこにあるかということは明らかにできないという一般的政策に基づいておりますと思いますが、核につきましては何ら公表資料等で明確でございません。 いずれにいたしましても、トマホークは非核両用ということでございます。
ただ、いろいろな公表資料等もございますので、それで例えば例を申し上げれば、我が国近辺でございますればフィリピンでございますとか……（左近委員「名前じゃない、何カ国ぐらいか」と呼ぶ）その数についてはちょっと、いろいろな公表資料でばらつきもございますようで、はっきり突きとめてはおりません。
私もまだ非常に詳しく読んだわけじゃございませんけれども、一般的な認識としては、従来からアメリカはいろんな公表資料等におきましてソ連がかなり膨大な金を使って宇宙兵器の開発、研究をやっておるということを言ってきておりまして、そういう面で現行のＡＢＭ条約のもとでの米ソ間の規制というものをソ連が崩してくるんではないかということについて、かなり強い危機感を持っておるということは事実でございます。